「親が認知症になったら、証券口座はどうなるの？」
実は、認知症で判断能力が低下すると、証券口座が凍結される可能性があります。この記事では、口座凍結のリスクと、今からできる準備について解説します。
認知症と口座凍結
なぜ口座が凍結されるのか
金融機関は、認知症などで判断能力が低下した人の資産を守るため、口座を凍結することがあります。これは「本人の意思確認ができない」状態での取引を防ぐためです。
凍結されるとどうなる
| できなくなること | 影響 |
|---|---|
| 株式の売却 | 相場が下落しても売れない |
| 投資信託の解約 | 現金化できない |
| 出金 | 生活費に充てられない |
| 口座間の資金移動 | 資産管理ができない |
口座が凍結されると、相続が発生するまで資産が動かせなくなります。株価が暴落しても売却できず、大きな損失を被る可能性があります。
いつ凍結される？
| タイミング | 状況 |
|---|---|
| 金融機関が認知症を把握した時 | 窓口での様子、電話対応など |
| 家族が申し出た時 | 詐欺被害防止のため |
| 成年後見人が選任された時 | 裁判所からの通知 |
口座凍結を防ぐ方法
方法1：家族信託
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 仕組み | 財産管理を家族に委託 |
| 費用 | 50〜100万円程度 |
| メリット | 柔軟な資産管理が可能 |
| デメリット | 初期費用がかかる |
家族信託って何ですか？
家族信託は、親が元気なうちに「財産の管理を子供に任せる」契約です。認知症になっても、子供が親に代わって資産を管理・運用できます。
家族信託の仕組み
司法書士や弁護士に相談し、家族信託が適切か判断してもらいます。
委託者（親）、受託者（子）、受益者（親）を決め、契約書を作成します。
信託専用の口座を開設し、信託財産を移します。
契約書を公正証書にして、法的効力を高めます。
方法2：任意後見制度
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 仕組み | 将来の後見人を事前に指定 |
| 費用 | 数万円程度（公正証書作成費） |
| 効力発生 | 認知症発症後、裁判所に申し立て |
| メリット | 信頼できる人を選べる |
任意後見は本人が元気なうちに後見人を選ぶ制度。法定後見は認知症になった後、裁判所が後見人を選ぶ制度です。任意後見の方が本人の意思が反映されます。
方法3：代理人登録
| 証券会社 | 代理人制度 |
|---|---|
| SBI証券 | 代理人届出制度あり |
| 楽天証券 | 代理人届出可能 |
| 野村證券 | 代理人サービスあり |
多くの証券会社には代理人登録の仕組みがあります。ただし、認知症が進行すると代理人の権限も制限される場合があるため、早めの登録が大切です。
今からできる準備
ステップ1：親と話し合う
話し合うべきこと：
- どの金融機関に口座があるか
- 資産の内訳（預金、株式、投資信託など）
- 将来の資産管理の希望
- 緊急連絡先や暗証番号の共有
ステップ2：資産の棚卸し
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 銀行口座 | 銀行名、支店、口座番号 |
| 証券口座 | 証券会社、口座番号 |
| 保有資産 | 株式、投資信託、債券など |
| 不動産 | 所在地、登記情報 |
| 保険 | 生命保険、年金保険など |
ステップ3：エンディングノートの作成
エンディングノートに資産情報を書いておくと、万が一の時に家族が困りません。法的効力はありませんが、親の意思を残す重要なツールです。
ステップ4：専門家への相談
| 相談先 | 相談内容 |
|---|---|
| 司法書士 | 家族信託、任意後見 |
| 弁護士 | 相続、遺言 |
| FP | 資産管理全般 |
| 税理士 | 相続税対策 |
認知症発症後の対応
すでに認知症の場合
| 状況 | 対応策 |
|---|---|
| 軽度認知症 | 代理人登録、任意後見契約（まだ間に合う場合） |
| 中度以上 | 法定後見制度を申し立て |
法定後見制度
法定後見制度を使うと、家庭裁判所が後見人を選任します。家族が選ばれるとは限らず、弁護士や司法書士が選任されることも。また、後見人への報酬（月2〜6万円程度）が発生します。
ポートフォリオの見直し
高齢期の資産配分
| 年代 | 株式比率 | 理由 |
|---|---|---|
| 70代前半 | 30〜50% | まだ運用期間がある |
| 70代後半 | 20〜30% | リスクを抑える |
| 80代以降 | 10〜20% | 安定性重視 |
高齢になるほど、シンプルなポートフォリオがおすすめです。個別株を投資信託にまとめる、口座を整理するなど、管理を簡素化しましょう。
簡素化のポイント
資産の簡素化：
- 個別株 → インデックスファンドに集約
- 複数の証券口座 → 1〜2社に集約
- 複雑な金融商品 → シンプルな商品に変更
よくある質問
金融機関が認知症を把握していない場合は使い続けられることがあります。ただし、窓口での対応や電話で様子がおかしいと判断されると凍結される可能性があります。
資産運用を継続したいなら家族信託、身上監護（介護施設の契約など）も含めて任せたいなら任意後見がおすすめです。両方を併用することも可能です。
「自分のため」ではなく「家族が困らないため」という視点で話すと受け入れやすくなります。また、自分自身のエンディングノート作成を見せるのも効果的です。
まとめ
親の投資口座管理についてまとめます。
- 認知症になると口座が凍結される可能性
- 凍結されると売却も出金もできない
- 対策は家族信託、任意後見、代理人登録
- 親が元気なうちに準備が必要
- 資産の棚卸しと話し合いから始める
- 高齢期はポートフォリオを簡素化
「まだ早い」と思わず、今から準備を始めましょう。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
