「ふるさと納税とNISA、両方やっても大丈夫？」
「全部やったら節税効果はどれくらい？」
結論から言うと、ふるさと納税・NISA・iDeCoはすべて併用可能です。
この記事では、それぞれの仕組みと併用時の注意点を解説します。
3つの制度の違い
| 制度 | 仕組み | 節税タイプ |
|---|---|---|
| ふるさと納税 | 寄付で返礼品＋税金控除 | 税金の一部が戻る |
| NISA | 投資の利益が非課税 | 利益に税金がかからない |
| iDeCo | 掛金が所得控除 | 所得税・住民税が減る |
それぞれ仕組みが異なるため、競合せずに併用できます。
NISAとふるさと納税の関係
影響なし
NISAは「投資の利益が非課税になる」制度であり、所得控除ではありません。
そのため、NISAをいくら使っても、ふるさと納税の上限額に影響しません。
NISAで100万円投資したら、ふるさと納税の上限が減る？
いいえ、減りません。NISAは所得控除ではないので、ふるさと納税には影響しません。
iDeCoとふるさと納税の関係
iDeCoを使うとふるさと納税の上限が減る
iDeCoは「掛金が所得控除」になる制度です。所得控除を使うと課税所得が減り、その結果ふるさと納税の上限額も減ります。
具体例
年収600万円の会社員の場合：
| iDeCo利用 | ふるさと納税上限（目安） |
|---|---|
| なし | 約77,000円 |
| 月23,000円 | 約69,000円 |
iDeCoを使うと、ふるさと納税の上限が約8,000円減る計算です。
ただし、iDeCoの節税効果のほうが大きいので、「iDeCoをやらない」という選択は損になります。
3つ併用した場合の節税効果
年収600万円＋副業120万円（合計720万円）の場合の例：
| 制度 | 利用額 | 節税効果 |
|---|---|---|
| ふるさと納税 | 8万円 | 約7.8万円 ＋ 返礼品 |
| NISA | 配当5万円 | 約1万円（非課税分） |
| iDeCo | 年27.6万円 | 約9.1万円 |
| 合計 | 約18万円 |
活用の優先順位
全部やるお金がない場合、どれを優先すべき？
おすすめの優先順位は以下の通りです。
おすすめの順番
- 新NISA：いつでも引き出せる、非課税メリット大
- ふるさと納税：返礼品がもらえる即効性
- iDeCo：節税効果大だが60歳まで引き出せない
ただし、これは一般的な目安です。年収が高い方はiDeCoの節税効果が大きくなるため、優先度が変わることもあります。
2025年のふるさと納税 注意点
2025年10月から、ポイント付与を行うサイト経由でのふるさと納税募集が禁止されました。今後は返礼品自体の価値と、寄付金の使い道で選ぶ時代になります。
ワンストップ特例の期限
ふるさと納税のワンストップ特例を使う場合、申請期限は寄付した翌年の1月10日必着です。
年末に駆け込みで寄付した場合は、期限に注意しましょう。
よくある質問
損にはなりません。iDeCoによってふるさと納税の上限額は減りますが、iDeCoの節税効果のほうが大きいため、トータルでは得になります。
まずはNISAから始めることをおすすめします。少額（月1万円〜）から始められ、いつでも引き出せる柔軟性があります。余裕ができたら、ふるさと納税、iDeCoと広げていきましょう。
まとめ
ふるさと納税・NISA・iDeCoはすべて併用可能です。
- 3つの制度は併用できる
- NISAはふるさと納税に影響しない
- iDeCoを使うとふるさと納税の上限が少し減る
- 優先順位はNISA → ふるさと納税 → iDeCo
※本記事は情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスを提供するものではありません。詳細は税理士等の専門家にご相談ください。
参考:
