「iDeCoの上限額、上がるって本当ですか？」
——最近よく聞かれる質問です。
本当です。2026年4月から段階的に、2027年1月には本格的な改正が施行されます。掛金上限は最大40%増の月7.5万円、加入年齢は70歳まで延長——老後資産形成の選択肢が大きく広がります。
改正の全体像
2段階で施行
いつから何が変わるんですか？
2段階で変わります。2026年4月に第1弾、2027年1月に第2弾です。第1弾は企業型DCの制度変更が中心、第2弾がiDeCo本体の大幅拡充になります。
改正スケジュール：
| 時期 | 主な変更点 |
|---|---|
| 2026年4月 | 企業型DC上限55,000円→62,000円、従業員拠出制限の撤廃 |
| 2027年1月 | iDeCo上限引き上げ（最大75,000円）、加入年齢70歳まで延長 |
掛金上限の変化
| 加入者区分 | 現行上限 | 2027年1月〜 | 増加率 |
|---|---|---|---|
| 第1号（自営業等） | 68,000円 | 75,000円 | +10% |
| 第2号（会社員・公務員） | 23,000円 | 62,000円 | +170% |
| 第3号（専業主婦等） | 23,000円 | 23,000円 | 変更なし |
会社員が月62,000円まで？今までの3倍近いじゃないですか！
その通りです。ただし注意点があります。第2号の上限は「企業年金の有無」によって変わります。企業型DCや確定給付年金がある会社員は、その分だけ上限が下がる仕組みは変わりません。詳細は会社の人事部門に確認してください。
第2号被保険者の掛金上限は、①企業型DCの有無、②確定給付年金の有無、③マッチング拠出の有無によって変わります。一概に「62,000円」とは言えないので、自分のケースを確認しましょう。
70歳まで加入可能に
加入年齢の延長
今は65歳までですよね？
現行は65歳未満（一定の条件あり）ですが、2027年1月から70歳未満まで延長されます。60代後半も働き続ける人が増えている中、老後資産形成の期間が5年延びるのは大きいですね。
加入年齢の変化：
- 現行：65歳未満（国民年金被保険者等の条件あり）
- 2027年1月〜：70歳未満まで延長
日本の年金制度は「長く働く」前提に変わりつつあります。在職老齢年金の見直し、厚生年金の適用拡大など、60代後半〜70代も働き続ける人を支援する改革が進んでいます。
2026年4月の変更点
企業型DCの上限引き上げ
2026年4月の変更は、会社員に影響ありますか？
企業型DC（企業型確定拠出年金）がある会社員には影響があります。事業主が拠出する上限が月55,000円から62,000円に引き上げられます。会社によっては、マッチング拠出の枠が広がる可能性があります。
2026年4月の主な変更：
- 企業型DC：事業主拠出上限 55,000円 → 62,000円
- 従業員拠出（マッチング）の制限撤廃
- 厚生年金の算定上限引き上げ（65万円 → 75万円）
基礎年金の給付水準
| 項目 | 変更内容 |
|---|---|
| 基礎年金給付 | 約2.0%引き上げ |
| 在職老齢年金 | 制度継続（一部見直し） |
| 厚生年金算定上限 | 65万円 → 75万円 |
活用のポイント
誰がメリットを受けるか
私の場合、何が変わるか知りたいです。
状況によって異なります。整理すると……
メリットが大きい人：
- 第1号（自営業・フリーランス）：上限が68,000円→75,000円に増加
- 企業型DCがない会社員：iDeCo単独で最大62,000円まで拠出可能に
- 60代後半も働く予定の人：加入期間が5年延長
変化が小さい人：
- 第3号（専業主婦等）：上限は23,000円のまま
- すでに企業型DC＋iDeCoを上限まで活用している人：増加幅は限定的
iDeCoの掛金は全額所得控除されます。年収600万円の人が月62,000円（年74.4万円）を拠出すると、所得税・住民税で年間約15〜20万円の節税効果が見込めます。
今からできる準備
改正を活かすための準備：
- 自分の加入者区分と現在の上限を確認
- 企業型DC・確定給付年金の有無を人事部門に確認
- 2027年1月に向けて、掛金増額の余力を検討
- 運用商品の見直し（増額に備えて）
制度が複雑で大変ですが、整理できました！
iDeCoの制度は本当に複雑ですよね。ただ、「節税しながら老後資金を作る」最強の制度であることは変わりません。今回の改正でさらに使いやすくなるので、ぜひ活用してください。
まとめ
iDeCo改正のポイントをまとめます。
2026年4月の変更：
- 企業型DC上限：55,000円 → 62,000円
- 従業員拠出制限の撤廃
- 厚生年金算定上限の引き上げ
2027年1月の変更：
- iDeCo掛金上限：最大75,000円（第1号）、62,000円（第2号）
- 加入年齢：70歳未満まで延長
活用のポイント：
- 自分の加入者区分と上限を確認
- 企業年金の有無で上限が変わる
- 節税効果は年間15〜20万円も
老後資産形成の「最強ツール」がさらに強化されます。複雑な制度ですが、理解して活用する価値は十分にあります。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。
投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
よくある質問
2027年1月から本格的に引き上げられます。第1号は月75,000円、第2号は月62,000円が上限になります（企業年金の有無で変動）。
2027年1月からです。現行の65歳未満から70歳未満まで延長され、60代後半も拠出を続けられるようになります。
企業型DCや確定給付年金がある場合、その分だけiDeCoの上限が下がる仕組みのためです。会社の人事部門に確認することをおすすめします。
自分の加入者区分と現在の上限を確認し、2027年1月に向けて掛金増額の余力を検討しましょう。運用商品の見直しも有効です。
