「株で儲かったら税金ってどうなるの？」「確定申告は必要？」——投資を始めると税金の疑問が出てきます。
結論から言うと、特定口座（源泉徴収あり）を使えば、基本的に確定申告は不要です。ただし、知っておくべきルールもあります。
この記事では、投資にかかる税金の基本と節税のコツを解説します。
投資にかかる税金の種類
投資で得られる利益には、大きく分けて2種類あります。
| 利益の種類 | 内容 | 税率 |
|---|---|---|
| 譲渡益（売却益） | 株や投資信託を売って得た利益 | 20.315% |
| 配当金・分配金 | 株の配当金、投資信託の分配金 | 20.315% |
税率の内訳
20.315%の内訳は以下の通りです。
| 項目 | 税率 |
|---|---|
| 所得税 | 15% |
| 復興特別所得税 | 0.315% |
| 住民税 | 5% |
| 合計 | 20.315% |
復興特別所得税は2037年までの時限措置です。2038年以降は20%になる予定です。
証券口座の種類と確定申告
証券口座には3種類あり、どれを選ぶかで確定申告の必要性が変わります。
| 口座の種類 | 確定申告 | 特徴 |
|---|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり） | 不要 | 税金が自動で引かれる。最も手間がかからない |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 必要 | 年間取引報告書は証券会社が作成 |
| 一般口座 | 必要 | 自分で損益計算が必要。上級者向け |
初心者は「特定口座（源泉徴収あり）」を選びましょう。利益が出ても確定申告不要で、税金は自動で処理されます。
特定口座（源泉徴収あり）の仕組み
売却益の場合
株や投資信託を売却して利益が出ると、証券会社が自動で20.315%を源泉徴収します。
| 例 | 金額 |
|---|---|
| 売却価格 | 110万円 |
| 取得価格 | 100万円 |
| 利益 | 10万円 |
| 税金（20.315%） | 約20,315円 |
| 手取り | 約979,685円 |
損失が出た場合
同じ年に損失が出ると、利益と相殺（損益通算）して税金が戻ってきます。
| 例 | 金額 |
|---|---|
| A株の利益 | +10万円 |
| B株の損失 | -6万円 |
| 課税対象 | 4万円 |
| 税金 | 約8,126円 |
配当金・分配金の課税
配当金の受け取り方法
株の配当金には3つの受け取り方法があり、それぞれ課税方法が異なります。
| 受け取り方法 | 課税方法 | 損益通算 |
|---|---|---|
| 株式数比例配分方式 | 特定口座で源泉徴収 | 可能 |
| 登録配当金受領口座方式 | 源泉徴収のみ | 確定申告が必要 |
| 従来方式（郵便振替） | 源泉徴収のみ | 確定申告が必要 |
「株式数比例配分方式」がおすすめです。配当金が証券口座に入金され、売却損との損益通算が自動で行われます。
投資信託の分配金
投資信託の分配金には「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」があります。
| 種類 | 内容 | 課税 |
|---|---|---|
| 普通分配金 | 運用益から出る分配金 | 課税（20.315%） |
| 元本払戻金 | 元本を取り崩して支払う分配金 | 非課税（元本の払い戻し） |
NISAなら税金ゼロ
新NISA口座で投資すれば、売却益も配当金もすべて非課税です。
| 例 | 課税口座 | NISA口座 |
|---|---|---|
| 投資額 | 100万円 | 100万円 |
| 利益 | 50万円 | 50万円 |
| 税金 | 約10.2万円 | 0円 |
| 手取り | 約139.8万円 | 150万円 |
NISAで投資すれば、利益がいくら出ても税金がかかりません。まずはNISA枠を使い切ることを優先しましょう。
確定申告が必要なケース
特定口座（源泉徴収あり）でも、以下のケースでは確定申告が有利または必要になります。
1. 複数の証券会社で損益がある場合
証券会社ごとに税金が計算されるため、A社で利益、B社で損失がある場合は確定申告で合算できます。
| 証券会社 | 損益 | 確定申告なし | 確定申告あり |
|---|---|---|---|
| A社 | +30万円 | 約6.1万円課税 | — |
| B社 | -20万円 | 損益通算されない | — |
| 合計 | +10万円 | 約6.1万円 | 約2万円 |
2. 損失を繰り越したい場合
その年の損失は、翌年以降3年間繰り越して将来の利益と相殺できます（繰越控除）。ただし、確定申告が必要です。
3. 配当金を総合課税にしたい場合
課税所得が低い人は、配当金を総合課税にすると税率が下がる場合があります。
| 課税所得 | 申告分離課税 | 総合課税（配当控除後） |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 20.315% | 0〜7.2% |
| 330万円以下 | 20.315% | 7.2% |
| 695万円以下 | 20.315% | 17.41% |
| 900万円以下 | 20.315% | 20.473% |
確定申告が不要なケース
以下のケースでは確定申告は不要です。
外国株・外国投資信託の税金
二重課税の問題
米国株の配当金には、米国で10%が源泉徴収され、さらに日本で20.315%が課税されます。
| 段階 | 税率 |
|---|---|
| 米国での源泉徴収 | 10% |
| 日本での課税 | 20.315% |
| 実質負担 | 約28% |
外国税額控除
確定申告で外国税額控除を申請すると、米国で払った税金の一部を取り戻せます。
外国株投資をしている人は、確定申告で外国税額控除を忘れずに申請しましょう。NISAで外国株を買っている場合は、米国での10%源泉徴収のみで済みます。
節税のコツ
1. まずはNISAをフル活用
NISA枠を使い切ってから課税口座で投資しましょう。
2. 損益通算を活用
同じ年に利益と損失があれば、損益通算で税金を減らせます。
3. 損失は繰り越す
その年に損失が残ったら、確定申告で3年間繰り越しましょう。
4. 配当金は「株式数比例配分方式」で
売却損との自動損益通算ができるため、税金の還付を受けやすくなります。
まとめ
投資の税金について、ポイントを整理します。
- 投資の利益には20.315%の税金がかかる
- 特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告は基本不要
- NISA口座なら税金ゼロ
- 複数口座や損失繰越は確定申告で節税できる
- 配当金は「株式数比例配分方式」がおすすめ
- 外国株は外国税額控除を忘れずに
まずはNISA口座で投資を始めて、税金ゼロのメリットを活用しましょう。
よくある質問
給与所得者で、給与以外の所得（投資利益を含む）が20万円以下の場合、確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は必要な場合があります。また、特定口座（源泉徴収あり）であれば利益額に関係なく確定申告不要です。
確定申告時に住民税を「自分で納付」に選べば、会社に通知されることはありません。ただし、「給与から天引き」を選ぶと、住民税額の変動で気づかれる可能性はあります。
違います。仮想通貨（暗号資産）の利益は「雑所得」として総合課税され、最大で所得税45%＋住民税10%の合計55%が課税されます。株式のような申告分離課税（一律20.315%）は適用されません。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
