「ジュニアNISAがなくなったけど、子どものための投資はどうすればいい？」
2023年末でジュニアNISAの新規投資が終了し、多くの親御さんが悩んでいます。
この記事では、ジュニアNISA廃止後の代替となる3つの方法を解説します。
ジュニアNISAの廃止について
ジュニアNISAとは
ジュニアNISAは、18歳未満の子ども名義で開設できる非課税口座でした。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 |
| 年間投資枠 | 80万円 |
| 非課税期間 | 最長5年（ロールオーバー可） |
| 払い出し制限 | 18歳まで原則不可 |
2023年末で新規投資終了
ジュニアNISAは、利用者が少なかったことなどから2023年末で制度が終了しました。
すでにジュニアNISA口座を持っている人は、18歳になるまで非課税で運用を継続できます。新規の買付はできませんが、保有資産はそのまま運用可能です。
代替方法①：親名義の新NISAで運用
最もシンプルな方法
おすすめは、親名義の新NISAで子どものための資産を運用する方法です。
子ども名義じゃないと意味がないんじゃ...？
実は、子ども名義にこだわる必要はありません。大切なのは「子どものためにお金を準備すること」です。親名義で運用して、必要な時に子どもに渡せばいいんです。
メリット・デメリット
- 非課税で運用できる
- 手続きがシンプル
- 親が管理しやすい
- 子どもが浪費する心配がない
- 親のNISA枠を使う
- 子ども名義ではない
- 親に何かあった時の相続手続きが必要
具体的なやり方
代替方法②：子ども名義の課税口座
子ども名義にこだわるなら
どうしても子ども名義で運用したい場合は、証券会社で子ども名義の課税口座（特定口座・一般口座）を開設できます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 口座名義 | 子ども本人 |
| 年齢制限 | 原則なし（0歳から可） |
| 投資上限 | なし |
| 税金 | 利益に20.315%課税 |
メリット・デメリット
- 子ども名義で運用できる
- 投資金額に制限がない
- 子どもに金融教育ができる
- 利益に約20%の税金がかかる
- 入金時に贈与税に注意が必要
- 子どもが成人後、勝手に売却される可能性
贈与税に注意
子ども名義の口座に入金する際は、贈与税に注意が必要です。
年間110万円までは贈与税がかかりません。これを超える金額を贈与すると、超えた分に贈与税（10〜55%）がかかります。
毎年110万円ずつ贈与して投資に回せば、10年で1,100万円を非課税で子どもに移転できます。計画的に進めましょう。
代替方法③：贈与を活用した資産移転
暦年贈与
毎年110万円までの贈与を活用する方法です。
| 贈与期間 | 非課税で移転できる金額 |
|---|---|
| 5年 | 550万円 |
| 10年 | 1,100万円 |
| 15年 | 1,650万円 |
教育資金の一括贈与
祖父母から孫への贈与であれば、教育資金として1,500万円まで非課税で一括贈与できる制度があります（2026年3月末まで）。
- 贈与者：祖父母など直系尊属
- 受贈者：30歳未満の子・孫
- 非課税限度額：1,500万円（学校以外は500万円まで）
- 手続き：金融機関で専用口座を開設
結局、どれがおすすめ？
ケース別のおすすめ
| ケース | おすすめの方法 |
|---|---|
| シンプルに運用したい | 親名義の新NISA |
| 子どもに金融教育したい | 子ども名義の課税口座 |
| 祖父母から贈与がある | 教育資金一括贈与 |
| 相続対策も兼ねたい | 暦年贈与 |
多くの人には「親名義の新NISA」がおすすめ
特別な事情がなければ、親名義の新NISAで運用するのが最もシンプルです。非課税で運用でき、手続きも簡単。必要な時に売却して子どもに渡せばOKです。
子どもが18歳になったら
子ども本人が新NISAを開設
子どもが18歳になれば、本人名義の新NISA口座を開設できます。
その時に親が運用してきた資産を贈与して、子ども自身が新NISAで運用を始めることも可能です。
- 親が売却して現金で贈与 → 子どもが新NISAで投資
- 親名義のまま運用継続 → 必要な時に売却して渡す
- 子どもの課税口座に株式を移管（贈与税に注意）
まとめ
ジュニアNISA廃止後の代替方法をまとめます。
- 親名義の新NISAで運用が最もシンプル（おすすめ）
- 子ども名義にこだわるなら課税口座を開設
- 贈与税の非課税枠（年110万円）を活用
- 祖父母からの贈与なら教育資金一括贈与も選択肢
- 子どもが18歳になれば本人名義の新NISAが使える
大切なのは、子どものためにコツコツ資産を積み上げること。名義にこだわりすぎず、長期で運用を続けましょう。
よくある質問
すでに保有している資産は、子どもが18歳になるまで非課税で運用を継続できます。新規の買付はできませんが、そのまま保有していれば問題ありません。
多くの証券会社で0歳から口座開設が可能です。親権者が代理で手続きを行います。SBI証券、楽天証券、マネックス証券などで未成年口座を開設できます。
年間110万円以内であれば贈与税はかかりません。それを超える場合は贈与税の対象になります。毎年110万円ずつ贈与するなど、計画的に進めましょう。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。
投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
