「日経平均が5万円を超えた」
——2026年1月、この数字がついに現実のものとなりました。
2026年大発会（1月5日）、日経平均は5万1,832円で取引を終了。翌6日には5万2,518円まで上昇し、2025年12月の最高値を更新しました。
この記事では、「5万円時代」の投資戦略と有望セクターについて解説します。
専門家の見通し：64%が強気
2026年末の予想
専門家106人へのアンケート調査によると、64%が「強気・やや強気」と回答しています。
| 予想 | 内容 |
|---|---|
| 経営者20人の平均予想高値 | 5万7,350円 |
| 野村證券メインシナリオ | 2026年末 5万5,000円 |
| 予想レンジ | 4万5,800円〜5万9,000円 |
5万円を超えたばかりなのに、さらに上がるんですか？
その根拠は企業業績です。2026年度の純利益は前年比+15.0%の2ケタ増益予想。業績が株価を支える構図が続くと見られています。
強気の根拠
ポジティブ要因：
- 企業業績の好調（営業利益+14.6%、経常利益+13.2%予想）
- 春闘での賃上げ継続見通し
- 実質賃金の上昇軌道入り
- 海外投資家の日本株買い
名目賃金から物価上昇分を差し引いた、実質的な購買力を示す指標です。2025年後半から上昇に転じており、消費拡大への期待が高まっています。
2026年有望セクターランキング
1位：銀行セクター
「金利のある世界」への突入で、銀行株が最有望セクターに浮上しています。
なぜ金利が上がると銀行が儲かるんですか？
銀行は預金と貸出の金利差（利ざや）で稼ぎます。金利が上がると、この差が広がるんです。特にメガバンク3行は、海外事業の収益も好調で二重のメリットがあります。
注目銘柄例：
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ
- 三井住友フィナンシャルグループ
- みずほフィナンシャルグループ
2位：AI・半導体セクター
AIデータセンター投資の継続で、半導体関連は引き続き注目されています。
日本企業の強み：
- 半導体製造装置：世界トップシェア企業多数
- 半導体材料：シリコンウエハー、フォトレジストなど独占的地位
- AIサーバー向け部品：高い技術力
東京エレクトロン、SCREEN、アドバンテストなど、日本企業は製造装置で世界シェア上位を占めています。AI需要の拡大は、これらの企業に直接的なメリットをもたらします。
3位：建設・資材セクター
インフラ需要の継続と、半導体工場建設ラッシュで恩恵を受けるセクターです。
背景：
- TSMCなど海外企業の国内工場建設
- 老朽化インフラの更新需要
- 防衛関連施設の整備
4位：エンタメセクター
日本のコンテンツが世界的に人気を集めており、関連企業への注目が高まっています。
アニメやゲームが投資テーマになるんですね！
はい。ソニーグループ、任天堂、バンダイナムコなどは、海外売上比率が高く、円安メリットも享受しています。
投資戦略のポイント
セクター分散の重要性
有望セクターが明確とはいえ、一点集中は避けるべきです。
| 投資スタイル | 推奨配分例 |
|---|---|
| 積極型 | 有望セクター60% + 分散40% |
| バランス型 | 有望セクター40% + 分散60% |
| 安定型 | 有望セクター20% + 分散80% |
NISAの活用
新NISAの成長投資枠（年間240万円）を活用すれば、個別株やETFへの投資が非課税で可能です。
活用例：
個別銘柄選びに自信がない場合は、セクターETFが便利です。銀行セクターなら「NEXT FUNDS 銀行（1631）」などがあります。
配当利回りにも注目
高配当株への投資も引き続き有効です。銀行株は配当利回りも高く、キャピタルゲインと配当の両方が期待できます。
リスク要因
- 企業業績の好調
- 賃上げによる消費拡大
- 海外投資家の買い
- 金利上昇による銀行株上昇
- 米国景気後退リスク
- 地政学リスク（台湾海峡、中東）
- 急激な円高への反転
- 政治リスク（解散総選挙）
円高になると、どう影響しますか？
輸出企業の利益が圧迫されます。特に自動車、機械、エンタメなど海外売上比率の高い企業は注意が必要です。1ドル=140円を下回ると業績予想の下方修正リスクが高まります。
まとめ
日経平均5万円時代の投資戦略をまとめます。
2026年の見通し：
- 専門家の64%が強気姿勢
- 年末5万5,000円予想（野村證券）
- 企業業績は2ケタ増益予想
有望セクター：
- 銀行（金利上昇メリット）
- AI・半導体（データセンター需要）
- 建設・資材（インフラ投資）
- エンタメ（日本コンテンツ人気）
投資のポイント：
- セクター分散を心がける
- NISAを最大限活用
- 配当利回りも重視
5万円は通過点に過ぎないかもしれません。しかし、過度な楽観は禁物。リスク管理を怠らず、長期視点で投資を続けることが重要です。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。
投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
よくある質問
企業業績との比較で見ると、PER（株価収益率）は約16倍で過去平均並みです。業績が伴っているため、バブル的な割高感は指摘されていません。
専門家調査では銀行セクターが最有望とされています。日銀の金利引き上げにより、利ざや（預貸金利差）が拡大するためです。
まずはNISAのつみたて投資枠でインデックス投資を始め、慣れてきたら成長投資枠でセクターETFや個別株を検討するのがおすすめです。
円高メリットを受ける内需株（小売、サービス、不動産など）へのシフトを検討しましょう。急激な為替変動時はポートフォリオの見直しが重要です。
