証券口座を開設するとき、「特定口座（源泉徴収あり）」と「特定口座（源泉徴収なし）」のどちらを選ぶか迷いませんか？
結論から言うと、ほとんどの人は「源泉徴収あり」を選べばOKです。
この記事では、特定口座の仕組みと「源泉徴収あり・なし」の違い、確定申告が必要なケースを解説します。
特定口座とは
特定口座とは、証券会社が年間の損益計算と税金の処理を代行してくれる口座です。
証券口座には3種類あります。
| 口座の種類 | 損益計算 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり） | 証券会社が計算 | 原則不要 |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 証券会社が計算 | 必要（利益20万円超） |
| 一般口座 | 自分で計算 | 必要 |
一般口座を選ぶメリットはあるんですか？
ほとんどありません。特定口座を選べば損益計算を証券会社がやってくれるので、一般口座を選ぶ理由は基本的にありません。迷わず特定口座を選びましょう。
「源泉徴収あり」と「なし」の違い
特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。
源泉徴収ありの仕組み
株式や投資信託を売却して利益が出ると、その都度自動的に税金（20.315%）が差し引かれます。証券会社が納税まで代行してくれるため、確定申告は原則不要です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 税率 | 20.315%（所得税15.315% + 住民税5%） |
| 納税方法 | 証券会社が自動で源泉徴収 |
| 確定申告 | 原則不要 |
源泉徴収なしの仕組み
売却時に税金は引かれず、自分で確定申告して納税します。ただし、給与所得者で年間利益が20万円以下なら確定申告は不要です（住民税の申告は必要）。
源泉徴収あり・なしの比較
| 項目 | 源泉徴収あり | 源泉徴収なし |
|---|---|---|
| 確定申告 | 原則不要 | 利益20万円超で必要 |
| 税金の支払い | 自動で源泉徴収 | 自分で納税 |
| 扶養への影響 | 影響なし | 利益が合算される |
| 利益20万円以下の場合 | 税金が引かれる | 申告不要で非課税 |
| おすすめの人 | 大多数の投資家 | 少額投資家 |
源泉徴収ありのメリット・デメリット
メリット
- 確定申告が不要（手間がかからない）
- 扶養から外れない（利益が所得に合算されない）
- 国民健康保険料に影響しない
- 納税を忘れる心配がない
- 利益20万円以下でも税金が引かれる
- 確定申告しないと損益通算・繰越控除ができない
扶養への影響がないのが大きなメリット
「扶養から外れない」ってどういうことですか？
源泉徴収ありの口座で得た利益は、配偶者控除や扶養控除の判定に使う「合計所得金額」に含まれません。つまり、いくら利益が出ても扶養から外れないんです。パートで働きながら投資している主婦の方などには大きなメリットです。
源泉徴収なしのメリット・デメリット
メリット
- 利益20万円以下なら確定申告不要（非課税）
- 税金が後払いなので、運用効率がやや良い
- 利益20万円超で確定申告が必要
- 利益が合計所得金額に含まれる（扶養判定に影響）
- 住民税の申告は20万円以下でも必要
20万円以下でも住民税申告は必要
給与所得者の「20万円以下申告不要」は所得税のみの話です。住民税は別途申告が必要です。これを忘れると、後から追徴されることがあります。
どちらを選ぶべき？
源泉徴収ありがおすすめの人
- 確定申告の手間を省きたい（大多数の人）
- 配偶者や親の扶養に入っている
- 年間利益が20万円を超える見込み
- 国民健康保険に加入している（保険料への影響を避けたい）
源泉徴収なしがおすすめの人
- 年間利益が20万円以下に収まる見込み
- 確定申告に慣れている
- 扶養に入っていない
迷ったら「源泉徴収あり」を選びましょう。後から変更することも可能です（年の最初の取引前まで）。
確定申告した方が得なケース
「源泉徴収あり」でも、確定申告した方が税金が戻ってくるケースがあります。
1. 損失が出た場合（損益通算・繰越控除）
複数の証券口座で取引していて、一方で損失、一方で利益が出た場合、確定申告で損益通算すると税金が戻ってきます。
また、損失を翌年以降3年間繰り越せる「繰越控除」も確定申告が必要です。
- 2025年：100万円の損失 → 確定申告で繰り越し
- 2026年：50万円の利益 → 損失と相殺して税金ゼロ
- 2027年：60万円の利益 → 残り50万円の損失と相殺、10万円分のみ課税
2. 配当控除を受ける場合
国内株式の配当金は、確定申告で「総合課税」を選ぶと配当控除を受けられます。所得が低い人は、源泉徴収された税金の一部が戻ってくる可能性があります。
3. 外国税額控除を受ける場合
米国株など海外の株式・ETFから配当を受け取ると、現地で税金が引かれます（米国なら10%）。確定申告で外国税額控除を申請すると、二重課税を解消できます。
特定口座とNISA口座の違い
新NISA口座は、そもそも運用益が非課税なので、源泉徴収の概念がありません。
| 口座 | 課税 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 特定口座（源泉徴収あり） | 20.315%課税 | 原則不要 |
| 特定口座（源泉徴収なし） | 20.315%課税 | 必要（利益20万円超） |
| NISA口座 | 非課税 | 不要 |
投資を始めるなら、まずNISA口座の非課税枠を使い切るのが優先です。NISA枠を超えた分を特定口座で運用しましょう。
口座の種類を変更するには
特定口座の「源泉徴収あり・なし」は、その年の最初の取引前であれば変更可能です。
その年に一度でも取引していると、年内は変更できません。翌年から変更が可能です。
多くの証券会社では、ウェブサイトから変更手続きができます。「口座設定」や「口座情報」のメニューを確認しましょう。
変更は、その年の最初の取引が約定する前に完了させる必要があります。
特定口座を作れる証券会社
特定口座は、ほぼすべての証券会社で開設できます。おすすめは手数料の安いネット証券です。
| 証券会社 | 特定口座 | NISA口座 | 手数料 |
|---|---|---|---|
| SBI証券 | ○ | ○ | 無料 |
| 楽天証券 | ○ | ○ | 無料 |
| マネックス証券 | ○ | ○ | 無料〜 |
| 松井証券 | ○ | ○ | 無料〜 |
まとめ
特定口座の選び方のポイントを整理します。
- 特定口座は証券会社が損益計算を代行してくれる
- 源泉徴収あり：確定申告不要、扶養に影響なし
- 源泉徴収なし：利益20万円以下なら所得税申告不要
- 迷ったら「源泉徴収あり」を選べばOK
- 損失が出たら確定申告で損益通算・繰越控除を活用
- まずはNISA口座の非課税枠を優先して使う
口座開設時に一度選べば、あとは自動で処理されます。難しく考えず、まずは始めてみましょう。
よくある質問
特定口座を選びましょう。一般口座は自分で損益計算をする必要があり、メリットはほとんどありません。特定口座なら証券会社が年間取引報告書を作成してくれるので、確定申告も楽になります。
はい、できます。損益通算や繰越控除、外国税額控除を使いたい場合は、源泉徴収ありの口座でも確定申告した方が有利です。確定申告は「できない」のではなく「しなくてもいい」だけです。
はい、両方開設できます。NISA口座は非課税枠（年間360万円、生涯1,800万円）があるので、まずNISA口座で投資し、枠を超えた分を特定口座で運用するのが効率的です。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資に関する最終決定は、ご自身の判断と責任において行ってください。
